2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
そのことによって、日本型の雇用慣行、つまりは終身雇用そして年功序列、また企業体ごとの労働組合といった長く続いてきた日本型の雇用慣行がどのように変わると総理はお考えでしょうか。
そのことによって、日本型の雇用慣行、つまりは終身雇用そして年功序列、また企業体ごとの労働組合といった長く続いてきた日本型の雇用慣行がどのように変わると総理はお考えでしょうか。
しかし、こういったものをそれぞれの企業体ごとの理念でやってしまうと利益追求に走りがちでございまして、どうしてもこのことが進んでまいりません。これが今日、我が国経済を支える中での大事な観点でもあったけれども、今この時代になってやっぱり見直すべきところがたくさん出てきたと、そのことをやっぱり意識していくことが大変大事なことではないかなと。
○政府委員（坂本哲也君） この雇用率制度は、本来個々の企業体ごとに達成をするということになるわけですけれども、出資の割合とか役員の派遣とか、一定の要件を満たして子会社を設立した場合は同一の事業主体とみなして雇用率制度を適用することにしているわけでございます。現在までのところ、この特例子会社は八十一社が認定をされております。
そこで私は、なかなかあなたは示しにくいでしょうけれども、五万羽以上の経営をしているものの実態というのを、各経営体ごと、企業体ごとに明らかにする必要がこの時点であるんじゃないかというふうに思うのです。これが第一点。 もう一つは、ブロック別の数字が出されて私も資料をいただきましたが、この各ブロック別の資料では、行政指導をなさる場合に的確な指導というものはなかなか難しいんじゃないか。
プール計算が分解をすることになるわけでございますが、分解をしたものは、分け方によりますけれども黒字の企業体と赤字の企業体に分かれていくことになると思いますが、それをある程度やっぱり相互援助みたいな形が必要でございましょうし、ある程度は助成といったようなことが必要でございましょうが、どういうふうにして赤字の部分と黒字の部分を企業体が異なる場合に調整するかという問題があろうかと思いますし、それとの関連で企業体ごと
あとは各省庁ごとに、あるいは公共企業体ごとに一応の現在の雇用率の達成状況が示されたわけでありますが、一体これは、そういう大まかな分析だけで果たして十分なのかどうなのか。三千七百八十九カ所と言えば、これは全国にまたがっていると思うのでありますが、その一つ一つに雇用率の達成ということについての具体的な指導がされるべきだと思うのでありますが、その辺の関係はどうでございますか。
これはそういうふうな現象が、都市部と地方部で相反するような現象が出てきている理由はどこにあるかと言いますと、やはり基本的には国鉄の場合には全国一律運賃をとってプール計算みたいな形になっておりますし、それから私鉄、私バスの場合には、各企業体ごとのコストを中心とした立て方になっておりますし、また、あるいはバスのように標準的な経営費、コストを中心にして、地域ごとにバランスするというような形をとられておる、
○河本国務大臣 公共料金に対しましては、まず各企業体ごとに徹底した合理化を求める、これが第一でございます。しかし、いろいろの条件が重なっておりますので、どうしても合理化だけで吸収できないものも出てくるのではないか、こう思います。
ソビエトにおいても各企業体ごとに利潤導入をやったり、あるいはユーゴスラビアなんかでは自主管理型として責任において各企業体ごとにやっている。その市場は、いわゆる自由市場、競争の市場形態をとっているということの社会主義国もあるわけです。すなわち公的な形が、ないしそこが、企業努力というものが、これはもう世界じゅうどこにおいても問題になっているわけなんです。
それから争議権問題についての最後の取りまとめの点でございますが、両者の関係をあらかじめ申し上げておきますが、意見書の本文いわば総論のところにも書いてございますように、この意見書は三懇談会報告書の結論を踏まえまして検討が行われたわけでございまして、基本問題会議の審議方針として当初から、まず企業体ごとの経営形態のあり方、当事者能力の強化の方策等、個別的、具体的問題から検討を尽くし、これらに関する結論を踏
それはどこから問題になるかと言うと、通学の割引の問題ではなくて、むしろ基本の料金の立て方についてどう考えたらいいのかということ、私鉄なり国鉄なりが原則的にはそれぞれの企業体ごとの個別原価主義によっております関係上、都市に基盤を置いております私鉄は比較的運賃が安うございますし、地方に基盤を置いておりますところは高くなってしまう、私の方は全国一律だ、こういうところからくる矛盾でございまして、これは何とか
○伊豫田政府委員 現在の公共企業体等基本問題会議の審議方針といたしまして、まず企業体ごとの経営形態のあり方、当事者能力強化の方策等の個別的な具体的な問題から検討を尽くしまして、経営形態に関する結論が出た後で、必要に応じ、これに対応した争議権のあり方を検討するという一つの審議の順序と申しますか、そういう審議方針を、あらかじめ基本問題会議において定めまして、それに乗って審議が続けられているような状況でございます
ある田舎の方では一キロ当たり二十五円ぐらいであるとか、あるいは二十円であるとか、十八円であるとか、いろいろ中小私鉄の企業体ごとに運賃の免許が違っております。そういうような運賃制度を導入したらどうかというのが運政審の中間答申の考え方ではないかと思いますので、そういうことを導入するかどうかを含めまして検討さしていただきたいと思っているわけです。
国家公務員、それから公共企業体の職員、組合活動を理由にしてかなり処分が行われているわけですが、この処分は当然賃金のダウンを生じ、そのことが退職後の共済年金あるいは遺族年金に及ぶ、こういう形で、将来を通じ、あるいは遺族にまで及ぶような形の処分、制裁がかなり行われている、こういうふうに思うわけですが、これはいろいろ各省庁別に、あるいは各企業体ごとにあるわけですから、まず国鉄の関係者にちょっと伺いたいと思
スト権について、条件つきで付与するのか、あるいは各企業体ごとに分離して付与しようとするのか、それとも、今日のまま絶対に認めないと言われるのか。三木内閣の最も遺憾とすることは、その回答を不明確にしていることであります。すでに公企体の当局者は、条件つきでスト権を与えるべしと言明しているではありませんか。
たとえば定員法の関係についても、各公共企業体ごとに定員の改正ができるということに、いまの法律もなっておるが、政府、が実行しないでしょう。そういう場合には、立法府ですから国会として議員立法を提出して、それによってこの問題の解決をはかるということになるのですよ。あなた方がやれば、何もわざわざ法案をつくって提案する必要はないのです。
法律決定事項じゃなくて、公共企業体関係はそれぞれの企業体ごとに政令で定員をきめるということになっておるのです。この数が非常に少ないから、同一の勤務をやっておるんだけれども、その定員の外にはみ出しておる大事な基幹要員について、どう認識して、これをどうするかというのが、この統一見解の根本になるわけです。
〔小沢（辰）委員長代理退席、委員長着席〕 それから昭和三十九年におきましては、企業体ごとに裁定のアップ率において格差がつけられました。
この経費の分担は、企業体ごとに、一対一の計算でやっておったわけでございますけれども、小さい中継局の数多い建設となってまいりますと、商業採算ではなかなか合わないところでございます。そういうような面もあり、置局の促進をも兼ねまして、この辺の分担につきましては、ＮＨＫといたしましては、総合、教育二波を出しておる。